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離婚回避の方法〜思考法〜

離婚したら夫婦の財産はどうなるの

離婚したら夫婦の財産はどうなるのか

昔から「夫婦は一心同体」といいますが、お金の問題に関しても同じ事がいえるかもしれません。

よほどビジネスライクに夫婦の財産を分けているなら別ですが、食費や光熱費を半分ずつ負担したり子供の教育費を半分ずつ出したりするのは面倒なものです。

そのため、いくらシビアに夫婦のお金を分けようとしても、長い月日のうちには何となく「なあなあ」になっていくことが多いのです。

このようにハッキリ分けにくい夫婦の財産ですから、いざ別れる、離婚するとなると、どのように分割するかは大きな問題となってきます。

離婚と夫婦の財産分与

夫婦が別れて離婚することになると、「財産分与」というものが行なわれます。

「財産分与」とは文字通り夫婦の財産を分け与えるという意味で、夫(妻)が相手に対して財産の取り分を請求することにより、もう一方が分与するという形になっています。

この「財産分与」の方法には、次のようなものがあります。

  • 協議…夫婦二人で話し合って分与の方法や金額を決める
  • 調停…家庭裁判所に申し立てを行ない調停で決める
  • 審判…調停で決まらなかった場合は裁判官が決める

つまり、夫婦二人で財産の分け方について話し合って決めるのが第一段階であるものの、そこで決めることができなければ家裁に行くことになるというわけです。

家裁での財産分与の調停には大きな費用は掛かりませんが、わずらわしいことになるのは言うまでもないでしょう。

当然ながら夫婦二人で話し合いをしたとしてもスムーズに決まるというわけでもありませんので、離婚に関する夫婦の財産分与はたいがい揉めるということになります。

財産分与の分け方とは

離婚によって夫婦が別れる場合、共有する財産は財産分与する(二人で分ける)ことになります。

ただし、この分け方や夫(妻)が受け取る割合についてはハッキリした決まりはありません。

では基本的な財産分与の割合はどうかというと、「夫と妻が2分の1ずつ(半分ずつ)」というのが一般的です。

ただし、そこには細かい決まりがあって、すべてが2分1ずつになるとは限らないのです。

たとえば妻が専業主婦で仕事を持っていないケースでは、財産分与での妻の取り分は3分の1程度になることもあります。

また、自営業などで夫婦共働きをしているケースでも、夫の能力や努力によって事業が成り立っているというような場合は、妻の取り分は2分1以下になる例も見られます。

言い換えると「離婚しさえすれば財産の半分がもらえる」と決まっているわけではなく、すべてがケース・バイ・ケースということになるわけです。

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