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離婚回避の方法〜思考法〜

借金を理由にした離婚は可能?婚姻を継続し難い重大な事由とは?

借金を理由にした離婚は可能か

もし夫(妻)に借金があったら

夫(妻)に借金があることを理由に、裁判所に離婚の申し立てをしたら離婚は可能なのでしょうか?

逆にいえば、夫(妻)に借金があった場合、配偶者がそれを理由に離婚を迫ったら離婚せざるを得ないかどうかということが焦点になります。

「借金はあるが離婚はしたくない」「できれば夫婦生活を続けていきたい」と考えている人はぜひ参考にしてみてください。

離婚パターンは4種類

離婚は大きく分けると「協議」・「調停」・「審判」・「裁判」の4種類があります。

「協議離婚」
夫婦の話合いによりお互いの同意が得られた場合の離婚パターン。夫婦間の協議(話合い・相談)によって離婚届を市区町村窓口に提出します。

「調停離婚」
夫婦間の話合いだけでは解決できない時に調停の申立書を家裁(家庭裁判所)に提出し、調停委員のサポートを受けて結論を出します。

「審判離婚」
家裁での調停は行なっているものの、夫婦の話合いが上手く進まない場合は審判官による審判を行なうことができます。ただし、審判への異議申し立てをすることは可能です。

「裁判離婚
調停や審判でも解決しない場合は地裁(地方裁判所)に離婚を提訴することができます。もし離婚の判決が出たら、夫婦のどちらかが納得しなくても強制的に離婚することになります。

この4種類のうち、「協議離婚」は夫婦間の話合いなので離婚の原因は特に問われません。

しかし、「調停」や「審判」「裁判」の場合は「婚姻を継続し難い重大な事由」がなければ離婚することはできません。

離婚できる重大な事由とは

日本の法律では「婚姻を継続し難い重大な事由(離婚の原因・理由)」が次のように定められています。

  • 不貞行為…配偶者以外の異性との性的関係
  • 悪意の遺棄…同居の拒否(家出など)、配偶者を追い出す、生活費を渡さない等
  • 生死不明…3年以上にわたり生死不明の状態が続く等
  • 強度の精神病…回復の見込みがない強度の精神病である等
  • その他…性格や性の不一致、親族との不和、暴力、宗教活動

上記のように法律で認められる離婚原因に「夫(妻)の借金」は含まれていません。
つまりカンタンに言うと「借金を理由とした離婚は認められない」ということになるわけですが、現実的にはそうとばかりは限らないようです。

というのは、同じ「借金」であっても結婚生活を続けていく障害になるケースもあるからです。
裁判所が「婚姻を継続し難い重大な事由」と判断すれば、借金も立派な離婚原因として認められてしまいます。

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