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離婚回避の方法〜思考法〜

夫から別居したいと言われた!別居をすると離婚率が上がる?!

別居をすると離婚率が上がる

夫から「別居したい」と言われても、妻が「離婚したくない」と思うなら別居をしてはいけません。

別居は夫婦の同意のもとで行なわれるもので、一方が「別居しない」と言えば実現しないのが通例です。

離婚を避けたいのなら、絶対に別居に同意しないでください。

別居には3種類ある

(1) 夫が現在の住居(家・マンション・アパート等)を出て行く

(2) 妻が現在の住居(家・マンション・アパート等)を出て行く

(3) 夫婦共に現在の住居を出て新しい住居に移る

別居から離婚に至りたくないなら、(1)は仕方がないとしても(2)と(3)は極力避けなければなりません。

また、(1)を回避するためには、生活費や夫婦の共有貯金などを押さえるという方法もあります。

仮に(1)を避けられなかったとしても、妻が自ら別居に協力する姿勢を見せるのはNGです。

なぜなら、夫婦が5年以上別居していると、離婚調停や裁判になった時に「離婚」という審判が出やすいからです。

つまり、「別居している」=「夫婦生活を続ける意志がない」と判断される為で、「私はそんな気持ちはなかった」と主張しても現実的には「別居してるじゃないか」となる為です。

別居と離婚の違い

夫婦の別居と離婚の違いは「戸籍上で夫婦かどうか」という点だけです。

別居とは文字通り夫婦が別れて生活することで、仲の良い夫婦でも仕事や家族の問題などで別居する例はたくさんあります。

その代表的なケースが「夫の単身赴任」や「親の介護」、「子供の進学」といった事例で、別居したからといって必ず夫婦別れにつながるという事はありません。

ただし、そうした理由がないのに夫から「別居したい」と言われたとすれば、それは「離婚が前提」もしくは「離婚までの土台作り」といった側面もあるのです。

ほとんどの男性は妻と離婚するにしても「できるだけ波風を立てたくない」と考えています。

うっかり離婚を切り出して妻が大騒ぎしたり、親兄弟や友人知人を巻き込むような騒動になっては困ると危惧している為、「まずは別居」という事になるわけです。

別居は離婚への第一歩

夫婦が離婚する為には、「話し合って決める(協議離婚)」、「家庭裁判所に申し立てる(調停離婚)」、「裁判所に訴える(裁判離婚)」などの方法があります。

当事者同士が話し合っても合意に至らない(離婚が決まらない)という場合は、家庭裁判所で調停委員に仲介してもらって話合いを行ないます。

それでも合意が得られない場合は「裁判」となるのです。

妻が「離婚したくない」と考えているのなら、話合いや家裁の調停で「離婚する意志はない」と言い続ければ基本的に離婚はできません。

ところが離婚裁判という事になると、夫婦が別居しているという事実があれば「離婚」という判決が出る可能性が高いのです。

裁判で「離婚」という判決が出れば、控訴しない限り離婚は避けられませんし、控訴したとしても同じ判決が出る可能性も充分にあり得ます。

つまり、別居しようという夫の言葉に従ってしまうと離婚の確率が高くなってしまうのです。

別居に応じない事が大切

夫婦が別居していると、一般的には「夫婦生活を続ける意志がない」と見なされます。

言い換えると別居に応じるという事は、離婚に至っても構わないという意志表示と見られる場合があるわけです。

もしも夫が「お互い冷静になる為に一時的に別居しよう」とか、「しばらく距離を置きたいから別居してくれ」と言っても決して応じてはいけません。

なぜなら、後々になって「一時的と言ったじゃない」とか「しばらくと言ったから」と言っても、相手が「そんな事は言っていない」、「離婚前提の別居だと言った」と主張した場合、何も証拠がないからです。

もちろん何らかの正式な誓約書のようなものを作成していれば別ですが、一般の女性にはそのような知識はないので作成は難しいでしょう。

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