別れる前に考える事

夫婦は離婚しても扶養義務がある

夫婦は離婚しても扶養義務がある

「夫婦が離婚しても相手に対して扶養義務がある」と聞くと驚く人もいるかもしれません。

なぜなら、夫婦であっても離婚して別れてしまえば他人と思っている人が多いからです。

ところがケースによっては離婚しても元の夫(妻)を扶養しなければならない場合もあるのです。

離婚したはずでも扶養義務あり?

離婚して別れたのなら夫婦でも他人と考えている人は多いでしょう。

しかし、夫婦の離婚に関しては「扶養的財産分与」という考え方があり、単純に二人の財産を50%ずつ分ければいいというわけでもないのです。

この「扶養的財産分与」というのは、夫(妻)が離婚後に自立して生活ができないようなケースではもう一方が扶養しなければならない義務があるという意味になります。

このケースの例としては、次のような物が挙げられます。

  • 配偶者が高齢で一人で自立することが難しい
  • 配偶者が病気で生活費を自分で得ることができない
  • 配偶者が専業主婦(主夫)で仕事を見つけるのが難しい
  • 配偶者が子供を引き取った場合、監護費用が必要となる
    (※監護…監督し保護すること)

いわば「別れた夫婦でも責任がある」という考え方をするのがこの離婚にまつわる扶養義務といえます。

どのように扶養すればいいのか

ここまで、離婚後の配偶者が病気や高齢などであった場合、別れても扶養義務があるという説明をしてきました。

一般的に扶養というと「月々の生活費を送る」という意味になりますが、離婚に関連した扶養義務では必ずしもそうなるとは限りません。

たとえば、離婚に際して相手の今後の生活を配慮して財産分与の金額を多くするというのも扶養の範囲に入っています。

本来なら50%ずつ財産を分けるところを、相手の生活を考えて割合を高くするというのも扶養するということになります。

もちろん、いっぺんに多額の財産を分けるのではなく、文字通り月々生活費を送るという方法を取っても構いません。

いずれにせよ配偶者が困窮するというのが分かっていれば、もう一方の配偶者は何らかの策を講じなければならないということになるわけです。

離婚しても夫婦であった事実は残る

夫(妻)に嫌気がさしたから一刻も早く離婚して赤の他人になりたい…、と思ったとしても夫婦だったという事実はやはり残ります。

扶養義務はその一例であり、そう簡単に「赤の他人」にはなれないということかもしれません。

上手くいかない夫婦であれば「早く別れてスッキリ」を望むのかもしれませんが、お互いの将来のことを考えてじっくり話し合いをしたのちに、結論を出す必要があるでしょう。


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