借金と夫婦円満

離婚しても配偶者の借金を返済すべき?夫婦円満で離婚しないのが一番

夫婦円満で離婚しないのが一番

元夫婦の借金の返済義務はあるのか

夫(妻)と離婚したとしても、配偶者の借金を返済する義務があるとなると大問題です。

配偶者の借金が原因で離婚する夫婦は跡を絶ちませんが、「せっかく別れたのに夫(妻)の借金を返済するなんて…」とは誰しもが感じることでしょう。

実は、離婚後も元の夫(妻)の借金を返済する義務があるか否かは借金の種類や条件によって決まってきます。
その借金の種類と条件は基本的に次のようになります。

離婚しても返済義務がある借金

・夫婦や子供の生活費のための借金
家族が生活するために不可欠な費用として、光熱費や食費、被服費などが挙げられます。

こうした一般的な生活費のための借金は、たとえ離婚したとしても夫婦ふたりで返済する義務があります。
例:食費、水道光熱費、衣類や靴などの被服費、家財道具費、家電製品費など

・子供の養育や教育費のための借金
子供を養育したり教育するために必要な費用のための借金は離婚後でも夫婦ふたりで返済する義務が生じます。

いわば子供の養育や教育は親の義務であり、そのために借り入れたお金は夫婦の借金となるという考え方になるわけです。

ちなみに養育費とは子供が自立して就業するか成人になるまでに掛かる費用のことを指します。
例:学費、医療費、食費、被服費など

・その他の夫婦や子供のための借金
家族の食費や被服費、光熱費などのための借金は夫婦ふたりで返済する義務があるというのは分かりやすい部分かもしれません。

しかし、そのほかにも家族の医療費や娯楽費といった費用のための借金も返済義務を負う借金になります。

このような費用を民法では「日常家事債務」と呼び、婚姻共同生活(結婚して営む生活)に必要な費用は夫婦の連帯責任と定められているためです。
例:医療費、娯楽費、自動車費、交際費など

離婚したら返済義務がない借金

離婚しても元の夫(妻)の借金返済義務があると、その後の生活設計も大幅に違ってきます。

ただし、すべての元の夫(妻)の借金返済をする義務があるわけではありません。

次のような種類と条件の借金であれば、離婚後の元の夫(妻)は返済する必要がなくなります。

その代表的な例が配偶者の個人的な出費のための借金です。

夫(妻)がギャンブルや娯楽、趣味の買い物などのためにした借金は、当然のことながら夫婦ふたりで返済する義務はありません。

たとえば、夫が競馬やパチンコ費用に充てるためにした借金、趣味の釣りやゴルフ費用のための借金もそうですし、妻であればエステやカルチャースクール費用のための借金、直接生活に関係のない豪華なドレスや宝石のための借金などが該当します。

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