借金と夫婦円満

借金がある元夫からって養育費はもらえる?

借金がある元夫からって養育費はもらえるか

借金と養育費の関係

「離婚は夫婦の問題」といっても、まだ未成年の子供がいる場合はそうも言っていられません。

夫婦のいずれが親権を得るにしても子供の養育や教育に掛かるお金は何とかしなければいけないというのが現実です。

よほど巨額の財産があるなら別ですが、一般的な夫婦であれば子供の養育費の問題はしっかりと決めておかないといけないでしょう。

離婚した場合、夫婦のどちらかが親権を得ると子供を引き取って育てることになります。

このとき発生するのが「子供の養育費」で、多くのケースでは子供が健全に成長して20歳になるか自立して就職するまでの期間に支払われることになります。

ところが養育費を取ろうとしても相手側に借金があったりすると、養育費が低く抑えられたり支払が滞ったりすることが多いようです。

つまり、借金があるような配偶者と離婚するようなケースでは「養育費ゼロ」もあり得るというわけなのです。

養育費の算定方式と相場

養育費は協議離婚の場合、夫婦の話合いで決めるのが一般的です。

家庭裁判所や地方裁判所で離婚調停や裁判を行なうようであれば、実費・生活保護基準・労研・標準生活などの算定方式に則って決められることもあります。

そこから、家裁や地裁で調停や裁判を行なわず協議離婚という形式になった場合でも、この算定方式を基盤に金額を決めるケースが多いようです。

養育費の算定方式には細かい計算式が用いられていますので、ここでは相場の金額について説明しておきましょう。

これまでの例でいうと養育費は次のような額となるのが標準的です。

・子供1人…約2~4万円
・子供2人…約4~6万円
・子供3人…約5~7万円

上記から分かるように、子供の人数が増えたからといって金額が大きく増えるということはないようです。

もちろん、養育費を支払う側の親が経済的に恵まれていれば金額も高くなり、逆であれば低くなっていきます。

借金がある場合の養育費

夫婦が離婚しても「借金があるから養育費は払えない」ということは許されません。

裁判所での離婚裁判でも、借金のある親に対して養育費を優先するようにと言われたというケースもあるそうです。

ちなみに、銀行や消費者金融からの借金で給与を差し押さえられる場合は「給与の25%」までですが、養育費での差し押さえは「給与の50%」まで可能です。

では離婚しても配偶者から必ず養育費はもらえるかというと必ずしもそうではありません。

養育費を払うのは離婚した元の夫(妻)ですが、養育費が支払われないという例は多数見られます。

特に借金がある元の夫(妻)の場合、最初は支払われていたがいつの間にか支払が止まったというケースが多いのです。


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